研究所概要

ごあいさつ

経済安全保障上、日本企業が成長しやすい環境作りを最大な課題とし、研究及び提言する

一般社団法人日本経済安全保障研究所 JESCは、地政学的・地経学的に米中の狭間に立つ日本が、戦後最大の安全保障上の危機と経済的課題に直面している現状を鑑み、各国との相互依存関係を公正公平に深め、平和と繁栄を追求することを目指しています。我が国経済を牽引できる環境整備と国益増進のために、政・財・学の有識者の知恵を結集し、アフターウクライナ後の複雑な国際情勢に柔軟に対応する政策提言を行います。

JESCの活動は、「経済安全保障」の全分野にわたります。国際競争力や影響力強化策の研究、経済安全保障に関するディープな情報提供、ポストウクライナ時代の新成長方針に関する研究など、多岐にわたります。私たちは企業と個人、地域の活力を引き出し、継続的な経済発展と国民生活の向上に貢献することを使命としています。

役員紹介

JESC 理事長　川上高司

拓殖大学教授、中央大学法学部兼任講師。

2003年大阪大学で博士号取得（国際公共策）､米国のジョージタウン大学大学院、フレッチャースクール、オックスフォード大学へ留学後、Institute for Foreign Policy Analysis(Cambridge,MA)研究員、Rand Cooperation(Santa Monica, CA)の客員研究員を務める。

帰国後、中曽根総理理の世界平和研究所研究員、海部俊樹総理政策秘書、防衛省防衛研究所主任研究員、北陸大学大学教授から現職。

その間、参議院調査局外交安全保障客員調査員、外務省の国際問題研究所客員研究員、
神奈川県庁参与、TBS特別ニュースキャスター等を務める。

著書に、
「インテリジェンス辞典」（並木書房）、「新しい戦争とは何か」（ミネルヴァ書房）、「無極化時代の日米同盟」（ミネルヴァ書房）、「アメリカ政界を読む」（創生社）、「パンデミック対応の国際比較」（東信堂）、「トランプ後の世界秩序（東洋経済）」等多数。

サイバー担当エグゼクティブディレクター　高野聖玄

高野聖玄［Seigen Takano］

STeam Research & Consulting株式会社　取締役COO

1980年生まれ。
クリエイター、エンジニア、経済誌の編集記者等のキャリアを経て、2012年にサイバーセキュリティ企業スプラウトを創業。
企業や官公庁に向け、サイバーセキュリティ対策やサイバー事故対応支援を提供すると同時に、早くからリサーチャーとしてサイバー闇市場の動向を調査し、ダークウェブの実態について数多くの発表を行った。
2016年から2021年まで同社の代表取締役を務め退任。2021年より脅威分析研究所代表（現任）。
2022年よりSTeam Research & Consulting取締役。
主な専門分野は、サイバーセキュリティ、リスクコントロール（危機管理）、メディアコミュニケーション。

著書に、
『フェイクウェブ』（2019年、文藝春秋）、『闇ウェブ（ダークウェブ）』（共著、2016年、文藝春秋）、『2021年パワーポリティクスの時代　日本の外交・安全保障をどう動かすか』（共著、2021年、創成社）等がある。新聞・雑誌・学術誌への寄稿ほか、テレビ・ラジオへの出演、講演多数。笹川平和財団安全保障研究グループ・フェイクニュース研究会委員（2019年〜2022年）、NewsPicksプロピッカーなどを務める。

レクチャラー

宮本雄二

Yuji Miyamoto

元在中華人民共和国特命全権大使

1946（昭和21）年福岡県生まれ。宮本アジア研究所代表。1969年京都大学法学部卒業後、外務省入省。1990年アジア局中国課長、2006年在中華人民共和国日本国大使館特命全権大使。2010年退官。『2035年の中国』『習近平の中国』など、著書多数。

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藤崎一郎

Ichiro Fujisaki

元アメリカ合衆国駐箚特命全権大使

1947年、神奈川県生まれ。慶應義塾大学、米ブラウン大学、スタンフォード大学院にて学ぶ。1969年、外務省に入り、北米局長、外務審議官、ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使などを経て駐米大使を務め退官。日米協会会長。上智大学、慶應義塾大学、昭和女子大学特別招聘教授などを経て、中曽根平和研究所理事長、北鎌倉女子学園理事長、東京音楽大学特別招聘教授、お茶の水女子大学経営協議会委員、文部科学省科学技術・学術審議会専門委員などを務める。著書に『まだ間に合う元駐米大使の置き土産』（講談社現代新書）。

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谷野作太郎

Sakutaro Tanino

元駐中国大使

1936年生まれ。1960年東京大学法学部卒業後、外務省入省。中国課長、内閣総理大臣秘書官(鈴木内閣)、アジア局長、内閣外政審議室長を歴任後、駐インド兼駐ブータン王国大使、次いで駐中国大使。2001年退官後は早稲田大学大学院アジア太平洋研究科客員教授、財団法人日中友好会館副会長などを経て、現在、日中友好会館顧問。著書に『中国・アジア外交秘話』（東洋経済新報社）、『外交証言録アジア外交回顧と考察』(岩波書店)、『アジアの昇龍一外交官のみた躍進韓国』(世界の動き社)など。

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宮川眞喜雄

Makio Miyagawa

元マレーシア特命全権大使
前国家安全保障局参与

1951年、京都出身。東京大学工学部航空学科宇宙コース卒、オックスフォード大学国際政治学博士。1976年運輸省に入省、1979年外務省移籍、その後、日本国際問題研究所所長、気候変動交渉担当審議官、軍縮不拡散科学部長、中東アフリカ局長兼アフガニスタンパキスタン担当特別代表兼日米原子力協力担当大使、駐マレーシア特命全権大使、前内閣官房国家安全保障局国家安全保障参与など歴任。フランス国家功労勲章コマンドゥール受章。著書に『経済制裁日本はそれに耐えられるか』（中公新書）、訳書に『同盟の力学―英国と米国の防衛協力関係』（ジョン・ベイリス著、東洋経済新報社）。

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田村秀男

Hideo Tamura

産経新聞編集委員

1970年早稲田大学政治経済学部卒業、日本経済新聞社入社。岡山支局、東京本社編集局産業部、経済部を経て、1984年ワシントン特派員。 1988年東京本社編集局経済部次長、1991年経済部編集委員。 1995年～1996年米アジア財団（サンフランシスコ）上級研究員。 1996年香港支局長、1999年から編集委員。

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大山聡

Satoru Oyama

Grossberg代表

慶應義塾大学大学院管理工学修士。 1985年東京エレクトロン入社。 1996年から2004年までABNアムロ証券、リーマンブラザーズ証券などで産業エレクトロニクス分野のアナリストを務めた後、富士通に転職、半導体部門の経営戦略に従事。

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研究員

カールヒューベンソール　KARL HUBENTHAL

株式会社Impact Point代表取締役
中央政策研究所　インテリジェンス研究班　研究員

1991年生まれ、セキュリティコンサルタント、安全保障研究者。
　学生時代よりインテリジェンス・カウンターインテリジェンスに関する研究を行い、大学院卒業後はサイバーセキュリティに関するコンサルティング業務に携わりつつも研究を継続。2023年に独立した後、カウンターインテリジェンスに関する研究とウクライナで観測されているドローンやサイバー、認知戦等を組み合わせた新規領域混合戦術に関する研究を進めている。

杉原悠人　Yuto Sugihara

1987年　東京都生まれ。
2011年　学習院大学文学部卒業。
2012年　『月刊日本』編集委員。
2013年　株式会社ケイアンドケイプレス取締役。
2021年　『月刊日本』副編集長。

事務局

事務局長

木村勝　KIMURA MASARU

1957年、大阪府出身

【学歴】
京都産業大学法学部、慶應義塾大学法学部で国際関係論、国際政治学等を学ぶ

【職歴】
1980年より、国会議員秘書として、40余年永田町を中心に活動
この間、大臣秘書、党首秘書、政策担当秘書等を歴任
また、東京都大田区議会議員として地方議会を経験

【現在】
NPO法人評議員等で社会活動を展開